【2026年版】ハイローオーストラリアのサービス終了と利用者が取るべき対応

ハイローオーストラリアは、2025年6月30日をもってすべてのサービスを終了しました。

現在は新規口座を開設できず、既存口座も通常どおり利用できません。

この記事では、サービス終了までの経緯、元利用者に必要な対応、バイナリーオプションのリスク、安全性を重視した代替投資について解説します。

※本記事は2026年1月時点の情報をもとにしています。最新情報は公式発表や金融庁の案内をご確認ください。

この記事の要点

サービスは2025年6月30日に終了し、新規利用はできません。
元利用者は取引履歴の保存や確定申告への対応が必要です。
投資を続ける場合は、金融庁に登録された国内業者やNISAなども選択肢となります。

監修者：SOICO株式会社

共同創業者・取締役COO　土岐彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中の19歳で起業し、2社のベンチャー企業の創業を経験。米国UCバークレー校への留学後、ゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部で資金調達に関するアドバイザリー業務などに従事し、2018年にSOICO株式会社の取締役COOへ就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

ハイローオーストラリアの現状とサービス終了

海外バイナリーオプション業者として知られていた同サービスは、2025年5月の終了発表を経て、同年6月30日に運営を終了しました。

現在は新規申し込みだけでなく、既存口座へのアクセスもできない状態です。

2025年6月に完全終了

約15年間提供されてきたサービスは、2025年6月30日に終了しました。

2025年5月1日に終了が告知され、同日から新規口座の受付も停止されました。

5月1日：新規口座開設の受付停止
5月30日まで：既存利用者による入金と取引が可能
6月30日まで：出金申請を受付
6月30日以降：マイページへログイン不可

長期間利用されてきたサービスだったため、終了は多くの利用者に影響を与えました。

サービス終了の背景

終了理由は公式に詳しく説明されていませんが、日本の金融庁による警告や規制強化が影響した可能性があります。

海外ライセンスを保有していた一方、日本の金融庁には登録されていませんでした。無登録業者への監視が強まるなか、日本向けサービスの継続が難しくなったと考えられます。

運営終了前には、出金の遅れやサポート対応の品質低下を指摘する声もありました。

新規口座は開設できない

終了発表後、新しい口座の申し込みは停止され、公式サイトから登録機能も削除されました。

これからバイナリーオプションを始める方は、別の方法を検討する必要があります。

海外業者を利用する場合は、金融庁の注意喚起や資金保護のリスクを十分に確認しなければなりません。

元利用者が確認すべき3つの手続き

ハイローオーストラリアを利用していた方は、サービス終了に伴う手続きが完了しているか確認する必要があります。

対応が不十分な場合、資金の返還や税務処理で問題が生じる可能性があります。

残高の出金手続き

口座残高があった場合は、2025年6月30日までに出金申請を行う必要がありました。

期限後の残高は関係法令に沿って処理されるため、通常の方法では返還が難しくなる可能性があります。

出金には数営業日を要することがあり、本人名義の銀行口座のみ指定できました。

また、期限後はログインできないため、マイページから新たに出金を申請することもできません。

取引履歴の保存

確定申告に備え、年間取引報告書や取引明細を保存しておくことが重要です。

利益が発生していた場合、記録がなければ所得額を正確に証明できず、税務処理で不利になる可能性があります。

保存が必要な主な資料は、年間取引報告書、全取引明細、入出金履歴です。

2025年分の取引について申告する場合、関連資料を失わないよう管理する必要があります。

確定申告の準備

取引利益は原則として雑所得に分類され、一定額を超える場合は確定申告が必要です。

給与所得者は年間利益が20万円を超える場合、被扶養者などは所得状況に応じて申告が必要になることがあります。

取引履歴や必要経費の領収書をそろえ、判断が難しい場合は税理士などの専門家へ相談してください。

【参考】以前の口座開設方法

※現在は利用できませんが、過去の仕組みとして紹介します。

以前は、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどの本人確認書類を提出することで口座を開設できました。

必要だった情報

メールアドレスと電話番号
18歳以上80歳未満であること
本人確認書類

手続きの流れ

公式サイトで氏名や住所などを入力し、本人確認書類と顔写真をアップロードする形式でした。

審査は早ければ当日に終わり、通常は1〜3営業日程度かかっていました。

5,000円キャッシュバック

新規口座開設者には5,000円分のボーナスが付与される特典がありました。

取引には利用できましたが、ボーナスそのものを出金することはできませんでした。

【参考】口座を開設できなかった主な理由

審査に通らない原因として、以下のようなケースがありました。

年齢制限

18歳未満または80歳以上の方は利用対象外でした。

キャリアメールの利用

携帯電話会社のメールアドレスでは、登録確認メールが届かないことがありました。

提出書類の不備

画像が不鮮明、書類の一部が切れている、登録住所と書類上の住所が一致しないといった不備が主な原因でした。

重複登録

一人につき一つのアカウントのみ認められていたため、過去に登録した情報がある場合は新規申請が拒否されることがありました。

偽サイトの利用

類似した偽サイトも存在しており、正規サイト以外からの申し込みは有効ではありませんでした。

バイナリーオプションの仕組みとリスク

バイナリーオプションは仕組みが単純な一方、損失の可能性が高い金融商品です。

バイナリーオプションとは

為替レートなどが判定時刻までに上昇するか、下落するかを予測する取引です。

予測が当たればペイアウトを受け取れますが、外れた場合は投資額を失います。

ギャンブル性の高さ

短時間の値動きを正確に予測することは難しく、根拠の薄い取引になりやすい傾向があります。

ペイアウト倍率によっては、勝率が50％程度でも資金が減少する可能性があります。

投資額をすべて失う危険

予測が外れると、取引に使用した金額を全額失います。

株式やFXのように、含み損の状態で回復を待つことはできず、連敗すれば短期間で資金がなくなる恐れがあります。

依存症のリスク

短時間で結果が決まるため、損失を取り戻そうとして取引を繰り返し、依存状態に陥る危険があります。

金融庁の警告と海外業者の危険性

金融庁は、日本で登録を受けていない海外業者について繰り返し注意を呼びかけています。

無登録営業の問題

日本居住者を対象に金融商品取引業を行うには、原則として金融庁への登録が必要です。

海外業者のなかには、日本で登録せずにサービスを提供している業者もあります。

日本の監督を受けない

無登録の海外業者は、日本の法律や監督制度による十分な保護を受けられません。

顧客資産の管理が不十分な場合、業者の破綻時に預けた資金が戻らない可能性があります。

出金トラブル

出金を拒否されたり、問い合わせへの返答がなくなったりするトラブルも報告されています。

運営拠点が海外にある場合、日本国内から法的に解決することは容易ではありません。

海外バイナリーオプションの税金

海外業者で利益を得た場合は、適切な税務処理が必要です。

雑所得として総合課税

海外業者で得た利益は一般に雑所得となり、給与所得などと合算する総合課税が適用されます。

所得額によっては、住民税を含めた税率が最大約55％になる可能性があります。

また、取引で発生した損失を給与所得などと相殺することはできません。

確定申告の方法

年間取引報告書などをもとに収入と必要経費を計算し、所定の申告期間内に確定申告を行います。

より安全性を重視した投資への切り替え

ハイローオーストラリアの終了を機に、資金保護や長期運用を重視した方法へ切り替えることも選択肢です。

国内バイナリーオプション業者

金融庁に登録された国内業者では、信託保全などの仕組みにより顧客資産の保護が図られています。

海外業者より取引条件に制限がありますが、税率や損失の繰越控除など、国内制度に基づいた取引ができます。

NISA

長期的な資産形成を目指す場合は、NISAの利用も検討できます。

対象商品の運用益が非課税となり、投資信託などへ積立投資することでリスクを分散できます。

投資信託

投資信託は、運用会社が複数の商品に分散して資金を運用する仕組みです。

少額から始められる商品もあり、ネット証券では100円程度から購入できる場合があります。

よくある質問

Q. ハイローオーストラリアはいつ終了しましたか？

A. 2025年6月30日にサービスを終了しました。

Q. 口座残高は現在も出金できますか？

A. 通常の出金受付期間は終了しています。問い合わせが可能な場合でも、返金が保証されるわけではありません。

Q. 代わりに利用できる海外業者はありますか？

A. 海外業者は存在しますが、日本の金融庁に登録されていない場合は資金保護や出金面のリスクがあります。

Q. 海外業者の利用者も違法になりますか？

A. 利用者が直ちに処罰されるとは限りませんが、トラブル時に日本の制度による保護を受けにくくなります。

Q. 金融トラブルはどこに相談できますか？

A. 金融庁の相談窓口や、消費者ホットライン188などへ相談できます。

まとめ

ハイローオーストラリアは2025年6月にサービスを終了しました。過去に利用していた方は、取引記録や税務上の対応を確認する必要があります。

海外バイナリーオプションには、全額損失や出金トラブルなどのリスクがあります。今後投資を行う場合は、金融庁に登録された国内業者やNISAなども含め、安全性と資金管理を重視して判断しましょう。